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先日、マンションコミュニティ研究会の勉強会があり、「マンションの高齢化の実態と終の棲家の安心居住のために」というテーマで、興味があり参加して来ました。 |
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６０歳以上の世帯主の割合
平成１５年と平成２０年では、３１．６％→３９．４％ |
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永住意識を持つ人の割合
４３．７％→４９．９％（６０歳代５９．０％ ７０歳代６８．３％）
マンションを終の棲家とする高齢者夫婦や一人暮らしの増加。又、高齢になってからマンションに移り住むパターンも多く、これは、「親の呼び寄せ」にもよります。 |
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- 居住者の高齢化による管理組合活動の担い手不足
- 管理に対する理解や自己決定を求めるのが難しい高齢組合員への対応
- 見守り、認知症対応等
- 生活支援
- ひきこもり対策
などが課題となっています。
又、築年数を経たマンションほど、高齢化率（６５歳以上）が高いという相関関係があります。 （平成１９年マンション管理センター調査）
築年５〜１０年 ５．９％、１１〜２０年 １５．４％、２１〜３０年 ４２．５％、
３１年以上 ６８．３％、となっています。 |
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「管理組合の運営」のトラブルは、築年数が経過するほど、又、高齢化率が高くなるほど多いというデータが。６０歳代〜７０歳代のリタイア世代は、管理組合活動の担い手として貴重な人材、しかし、その１０年後は状況が様変わりします。 |
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一部の人が長期間がんばって管理組合活動を支えてきたケースほど、自分の体力の衰えと共に、将来の担い手を心配しているが、壮年世代への引き継ぎがうまくいっていないケースも、ままあるようです。この辺も対策が必要になって来ます。 |
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これまでのやり方にこだわらず運営を柔軟に考える必要がありますね。セミナーに参加して、管理組合運営も何か、中小企業の後継者不足で悩みをかかえる事業継承問題と同じ雰囲気を感じました。 |
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（株）すまいる情報光が丘
代表取締役 武藤 正子 |
