●
|
国土交通省が、来年から独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が持っている賃貸住宅を民間や個人に売却する方針を固めたとの新聞報道がありました。 |
| ● |
このニュースを読み、すぐ光が丘の賃貸住宅はどうなるのかと思ってしまいました。家賃１５万円以上などの高額物件を対象に数年かけて最大２６，０００戸を売却するとのこと。 |
| ● |
光が丘パークタウンのＵＲ賃貸住宅は約３、５００戸。家賃１５万円以上のところも少なくありません。都心の主だったところから手がつけられると思いますが、一般競争入札ともなれば、民間企業のほか、個人も参加できる点で、これがちょっと心配です。 |
| ● |
潤沢である中国マネーが入ったりはしないでしょうか。賃料の値上げなどはないかしらと老婆心ながら思ってしまします。 |
| ● |
こういった事情があるのでしょうか、ＵＲ賃貸は、場所・対象住宅によっては、賃料を１ヶ月分タダにするキャンペーンを来年３月７日までやり始めたようです。首都圏でもかなり出ている空室をうめる施策と思います。 |
| ● |
この状況は、分譲を賃貸に出す方達はよく見極めておかなければならないと思います。礼金なし、敷金分割キャンペーン、更新料なし、仲介手数料なし、さらに１ヶ月分フリーレントが加わりました。 |
| ● |
ＵＲの抱える膨大な債務を圧縮し、経営の効率化のためには「なりふり構わず」になったようです。 |
| ● |
それに対抗するためにも分譲賃貸住宅そのものの付加価値を上げることが急務のようです。
どうぞ何なりとご相談ください。 |
| |
|
（株）すまいる情報光が丘
代表取締役 武藤 正子 |
