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2014年以降、首都圏新築マンションの供給戸数は、１０ヶ月連続して供給減となっています。又価格については建築資材等、原価の高騰でアップせざるを得ないため、今年も年明けから都内２３区は前年比１０％以上の新価格となる見込みのようです。
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その中でも都心６区はさらに上昇する気配があります。不動産全体では購買意欲減退傾向にあるようですが、高額所得者や資産家は以前として意欲が高く、買える人と買えない人との２極化が一層進むと思われます。
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活況をしている都心ですが、その反対に郊外型のマンションは苦戦しています。又、供給も大幅に減少しています。建築費の高騰を価格に転嫁出来ず、中間所得者層が様子見で動かないのも要因です。 |
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それでは、中古マンションはどうでしょうか。昨年は成約件数が減少しているにもかかわらず、成約価格・坪単価は２３カ月連続して上昇しています。 |
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湾岸エリア、都心６区などの人気エリアに関しては新築が大幅上昇するため中古も上昇。他の区も立地の良いもの、利便性の良いものに人気が集中する傾向に。すべての点において２極化・格差の時代と淘汰の始まりと言えそうです。 |
（株）すまいる情報光が丘
代表取締役社長 武藤 正子 |
