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都心の新築マンションの価格、契約率が連続して下落してきたようです。つられて値上がりしていた郊外の新築の売れ行きが鈍化。この背景には、いままで「実需以外」の購入の多さが価格を上昇、下支えしていたと思われます。
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「実需以外」とは実際に住むのではなく投資家などが値上がり待ちや、賃貸にして運用するなどの人達が減って来たと言えます。中古マンションは新築価格に連動します。先を見る目が必要ですね。
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中古マンション価格に頭打ち感
都内８月、上昇率０．５％
東京都内の中古マンション販売価格が調整局面に入っている。東京カンテイ（東京・品川）が２６日にまとめた８月の中古マンション（７０平方メートル換算）の希望売り出し価格は、東京都が平均４８０９万円だった。２年ぶりに前月割れした７月の価格は上回ったが、上昇率は０．５％と小幅にとどまった。
都内の販売価格は、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が薄れた２０１５年初めごろから上昇傾向が続いてきた。今年に入り割高感から実需層が購入を控え、為替の円高傾向で中国などの海外投資家が売却に動いている。
平均価格はなお高水準にあるが、投資家層が手放した築３〜５年の新しい物件が市場に多く供給され、価格を押し上げている面がある。「築年数をそろえて比較すると、価格の頭打ちがさらに顕著になっている」（東京カンテイ）
2016.9月27日 日経新聞朝刊より |
（株）すまいる情報光が丘
代表取締役社長 武藤 正子 |
