●
|
2023年のマンション市場のキーワードは「都心大型物件」。不動産経済研究所の予想では、23年首都圏の発売戸数は32,000戸となり、22年に比べ8.2％増加する見込みとのこと。
|
| ● |
エリア別の内訳は都区部14,000戸（前年比29.7％増）、都下2,500戸（同5.9％増）、神奈川県7,500戸（1.3％増）、埼玉県4,000戸（15.2％減）、千葉県4,000戸（6.8％減）で都区部が3割近く供給を伸ばすと予想。その要因は「都心大型物件」の供給ラッシュにあるとしています。 |
| ● |
港区で「三田ガーデンヒルズ」（14階建総戸数1,002戸）の販売が2月スタート。4月に新宿区で「パークタワー西新宿」（40階建て総戸数470戸）。湾岸エリアでは6月「HARUMI FLAG」タワー棟「SKY DUO」（50階建て2棟総戸数1,455戸）、夏に「グランドシティタワー月島」（58階建て総戸数1,285戸）の販売も予定されているよう。その他にも大型物件が複数控えており、市場をけん引し、首都圏全体の発売戸数を押し上げることに。ちなみに昨年販売の最高額は「ザ・パークハウスグラン三番町26」の11億5,800万円でした。 |
| ● |
こんなに50階建クラスのタワー棟が次々に建つとは、やはりコロナ後は、元に戻り都心回帰なのでしょうか？湾岸にあんなに建って電力、水など供給を心配するのは老婆心ですかね。 |
| ● |
一方、地方では空家が増加していて、売るにも売れず、解体もお金がかかる。おまけに相続では、3年以内に登記が義務づけられる法律が施行されるので先行き問題を抱える人も多いのでは。 |
（株）すまいる情報光が丘
代表取締役社長 武藤 正子 |
|
